商標権チェックサービス

ブランド商標登録CHECK

会員マイページ

悪意の商標出願とは

悪意の商標出願とは

悪意の商標出願とは 悪意の商標出願とは
そもそも商標法は、事業者が“自分たちで使用”する自分の商標(ブランド名・マーク)を商標権として権利化することで、本来の商標使用者の信用を維持するのが制度趣旨です。
私たちは、「制度趣旨に沿わない商標出願で、3つの分類のどれかに当てはまるもの」を“悪意の商標出願”としています。

悪意の商標出願、3つの分類

3つの分類 3つの分類

自らの使用意思に基づかない商標出願

商標法は、事業者が“自分たちで使用”する自分の商標(ブランド名・マーク)を商標権として権利化することで、本来の商標使用者の信用を維持する制度です。
「自ら使用する意思がなく、自分たちのグループ内でも使用する意思がない商標出願」は“自分たちで使用”しないため、悪意の商標出願として分類されます。

他社に不利益を与える意図のある商標出願

商標法は、事業者が自分たちで使用する“自分の商標(ブランド名・マーク)”を商標権として権利化することで、“本来の商標使用者の信用“を維持する制度です。
「他社に何らかの不利益を与える意図のある商標出願」は、“自分の商標(ブランド名・マーク)”の権利化ではないため、悪意の商標出願として分類されます。
ライバル社の商標(ブランド名・マーク)を嫌がらせ目的で先取り出願したり、はやりの名前の商標(ブランド名・マーク)を、ライセンス料や商標権売り込み目的で先取り出願したりする行為はこの典型例です。

他社のブランドにただ乗り(フリーライド)する商標出願

商標法は、事業者が自分たちで使用する自分の商標(ブランド名・マーク)を商標権として権利化することで、“本来の商標使用者の信用”を維持する制度です。
「他社の商標のブランド力にただ乗り(フリーライド)しようとする商標出願」は、“本来の商標使用者の信用”を損ねることになるため、悪意の商標出願として分類されます。

悪意の商標出願の典型例

悪意の商標出願の典型例 悪意の商標出願の典型例

乗っ取り出願

他人のブランド名が未登録であることを狙って商標登録名義を乗っ取ろうとする出願が「乗っ取り出願」です。
本来、商標は、そのブランド(マーク、名前、看板)を自らの事業で使用することを前提として出願するものです。
自らの事業で使用する予定もないのに、「他人のブランドが未登録であること、商標未登録の部分があることを狙って出願、登録したもの」は(商標登録名義の乗っ取り出願)といえます。
例えば自社の商品のブランド名が未登録だった場合に、競合他社がそのブランドを出願(乗っ取り出願)して登録されてしまうと、そのブランド名の商標権者は(本来自社が商標権者になるはずだったのに)先に出願した競合他社になってしまいます。

先取り出願

他人のブランド名の商品と異なる、指定商品の未登録部分を狙って先取り的に行う出願が「先取り出願」です。
制度上、商標登録は「化粧品(第3類)」のように、指定商品(区分)を指定して登録します。このため指定商品が全く違えば、同じブランドでも別の会社が別々に商標登録できます。
このため、自社とよく似たブランド名を他社が使用している場合に、その他社が自らの事業の範囲まで出願してくると、その他社登録によって自社ブランドの使用が制限されてしまいます。この意味で、事業に関係ない他の指定商品の「先取り出願」は悪意の商標出願といえます。

外国の商標トロール出願

他人の外国ブランド名について、未登録の国・地域を狙った出願が「外国の商標トロール出願」です。交渉目的の先取り出願行為自体を「トロール出願」「商標トロール」と呼ぶこともあります。
商標法を含め、法律は各国・地域ごとに定められるという原則があります(属地主義)。A国の商標法により商標登録されていてもB国で未登録なら、B国では商標権の効力がありません。
このため、まだ知られていない外国の未登録ブランドを見つけて自分の国で先取り的に商標登録しておく「外国の先取り・乗っ取り出願」をされてしまうと、そのブランド名をその国で独占使用されたり、本国のブランド事業者や競合各社との交渉の材料になってしまいます。

悪意の商標出願が生じる理由

悪意の商標出願が生じる理由 悪意の商標出願が生じる理由

先願主義

同じ商品範囲で似た商標の出願が二つあった場合に、出願日が早いほうを優先して登録するのが「先願主義」です。誰も登録していなければ、先に出願しておこう、という先取り出願の理由のひとつになっています。

不完全使用主義(登録主義)

使用していなくても、近い将来に使用する意思があれば「事業者が“自分たちで使用”する自分の商標」として取り扱う、という主義です。日本の商標法のような「登録主義」(使用していなくても一定の要件さえ満たせば商標登録を受けられる主義)の法制度では、この不完全使用主義が採用されています。
なお、「登録主義」の反対の言葉として、使用主義(完全使用主義・実際に商標を使用していなければ登録を認めない)という制度主義があります。

そもそも商標法は、事業者が“自分たちで使用”する自分の商標(ブランド名・マーク)を商標権として権利化する制度です。厳密にいえば、すでに自分たちで使用していなければ権利化できないはずですが、せっかく使用によって信用が蓄積された商標でも、ほかの登録上の理由によって権利化できない事態が予想されます。日本の商標法では、実際に使用していなくても将来的に使用されて信用の蓄積ができると予測される商標は、不完全使用主義(登録主義)に基づいて、事前に商標登録できるようにするようになっています。