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トラブル事例紹介

商標トラブル事例1

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先願主義について

商標出願は、出願日が早いほうが優先されるため(先願主義)、先取り出願が登録されてしまうことがあります。

このまま放っておくとどうなるの?

先取り出願が商標登録されてしまうと、その権利者は営業停止(差し止め請求)や、ライセンス料などの支払いを適法に要求できます。このため、仮にライバル店が先取リ出願の商標登録を取得してしまうと、営業妨害されたり、店舗名・ブランド名を乗っ取られてしまいます。

対抗手段はないの?

「先使用権」「無効審判」などの対抗手段の制度はありますが、対抗するためには、条件を満たしていること、証拠が十分揃っていること、等が必要です。

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商標トラブル事例2

商標トラブル事例2 商標トラブル事例2

属地主義について

各国・地域の商標権はその各国・地域で定めた法律や制度によって定められます。商標出願はその各国・地域で定められたルール、運用に従って審査されますし、商標権はその国・地域で認められた範囲で、その各国・地域内の効力を発揮します。これを属地主義の原則といいます。

何もしないまま事業展開したらどうなってしまう?

先にその国の現地商標権を確認しておかないと、とんでもないトラブルになります。
海外では、先取り出願自体をビジネスにしたり、権利の買取を持ち掛けるグループも存在します。日本で少しでも知られている名前やトレンドワードは、先取り出願の対象として狙われることがあります。
何もしないままその国で事業展開すると警告を受けたり、商標権の買取りを持ち掛けられたり、或いはライバル会社にブランドを買われてしまう、等のトラブルリスクがあります。展開先の事業者名、ブランド名が決まっていないと、事業の進み具合にも支障をきたすことになります。

予め防衛できないの?

事業展開を行う国が決まっていれば、自社ブランドが登録されていないか事前に調査することができます。事前調査を行って、展開先での事業名、ブランド名を決めて、商標出願してから進出することで、ある程度は防衛できます。
ただし国によって調査精度や特許庁の審査にばらつきがあったり調査費用がかさんだりする、と感じることもあります。
海外の制度
商標の保護は、世界的に「属地主義」が採用されているため、登録されたその国の範囲内でのみ保護されます。例えば、A国、B国、C国にて、それぞれの言語・様式で出願、特許権や商標権を取得した場合、A国特許権はA国のみ適用となります。

また、「悪意の商標出願」の判断は下記のように国によって異なります。

日本・韓国

審査段階から審査官自らが悪意を判断、異議申立てや無効審判請求が第三者からされた場合にも悪意を判断。

中国・米国

審査では審査官は判断しない。公告(仮の登録通知) 後の異議申立て、無効審判請求が第三者からされた場合に悪意を判断。

欧州

登録後に無効審判の請求があった場合にのみ悪意を判断。