商標権チェックサービス

ブランド商標登録CHECK

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CHECKの使い方・とるべき対策

ブランド危険度CHECKの使い方

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  4. 利用規約の同意をチェックしてください。
  5. 「CHECKする」ボタンをクリック(またはタップ)いただき、完了です。
    お送りいただきました内容を確認の上、ブランド危険度CHECKレポートをお送りいたします。

他社のサービスとの比較

サービス
項目
弊社の内容 他社の内容
閲覧 日中韓の商標登録状況の閲覧、「商標登録」に関する
ニュースの閲覧
国内登録情報の閲覧のみ
WEB
相談
「怪しい動き」を発見した時など、気になることを相談 無し 
当事務所独自サービス
定期ウォッチング 商標の権利侵害が無いかを定期チェック 無し 
当事務所独自サービス
弁理士
レポート
商標の権利侵害が無いかを評価 無し 
当事務所独自サービス
商標権
の出願
商標出願の追加区分や追加国など対応 サービス有り

とるべき対策

とるべき対策 とるべき対策
他社が悪意の商標出願を行っているかの「チェック活動」を継続的にこまめに行うことが重要です。
先進国各国の特許庁は商標出願や登録された公的な情報を、誰でも閲覧できるようにインターネット上で公表しています。
チェックする対象国と、商品・サービスの範囲を決めておけば、チェック活動自体はご自身で行うことも可能です

> 参考サイト:特許情報プラットフォーム J-PlatPat

悪意の商標が見つからなかった場合

定期レポートについて
一度チェックして誰も登録していないことが分かったとしても、翌週(明日)には悪意の商標出願をされてしまうかもしれません。
月1回~2回は、定期的に自社のブランド「商標権」チェックを行うことをお勧めします。
当サイトでは定期的にチェックしてレポートをお送りする「定期レポート」というサービスを行っています(有料)。ご検討の方は、総合お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
商標出願
今後の営業展開で重要なブランド名やマークは、他社に先取り、横取りされないよう、商標出願を検討すべきです。商標出願して出願日を確保しておけば、その出願か登録が生きている限り、他者に横取り出願されることはありません。日本の商標法は、先に出願された案件を優先するという先願主義が採用されているからです。
但し、ブランドごと、商品区分ごとに出願費用、登録費用がかかるため、費用対効果を考えて出願するかどうかの検討が必要です。

悪意の商標が見つかった場合

悪意の商標が見つかった場合は以下1~4の対策を検討してください!
1権利化阻止(情報提供、異議申立、取消審判、無効審判)
他人による商標出願(まだ登録されていないもの)が見つかった場合、「その出願が登録されるべきでない」ことを示す資料が提出できるかどうか検討します。資料がそろえば情報提供、異議申立てという手続きで権利化阻止できる場合があります。特に情報提供という手続きは匿名で行うことができます。
他人による悪意の商標登録(既に登録されているもの)が見つかった場合は、権利の取消ができるかどうかを検討します。取消理由の調査、無効調査を行って権利の取消ができそうであれば、取消請求のタイミングを伺います。相手方に当面の動きがなければ、まず資料をそろえ、弁理士鑑定書を用意しておくなど、有事の際の対抗手段として準備しておくのも一手です。
当サイトでは無効調査レポート、取消理由調査レポートというサービスも行っております(有料)。ご検討の方は、総合お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
2使用商標の変更
見つかった商標に対する対向手段がない場合は、自社で使用するブランドの変更(調整)について検討すべきです。文字の追加、短縮などで回避できる場合もあります。
当サイトでは使用商標の変更案の提示サービスも行っております(有料)。ご検討の方は、総合お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
3防衛出願(防衛目的の商標出願)
使用商標を変更した場合は、せっかく変更した商標がまた悪意商標に狙われないよう、商標出願を行うことをお勧めします。また、トラブルにならないよう出願しておくことを防衛出願と呼びます。
権利化阻止(情報提供、異議申立て)の手続きを行う際も、再びトラブルにならないよう、あわせて防衛出願を行います。
4先使用権などの反論準備
自社ブランドが悪意の商標の出願日以前から一地域で有名になっていた場合は、「先使用権」という権利を主張して反論できることもあります。また、普通名称化している商標や自分の名前は、商標権の効力が及ばないと反論できることもあります。弁理士から「先使用権」「効力の及ばない範囲」などのコメントをもらった場合は、弁理士鑑定書を用意しておくなど、有事の際の対抗手段として準備しておくのも一手です。

行政の対応

日本国特許庁は悪意の商標出願への対応を継続して行っていますが、完全になくすことはできていません。
1996年には「不正の目的をもって他人の周知商標を出願する行為」を拒絶する規定(商標法4条1項19号)を設けました。
2016年には、「日本における悪意の商標出願事例」を公表し、「不当な警告に応じることの内容」注意喚起を繰り返し呼び掛けています。
印紙代未納のまま大量に出願する出願人への未通知処分、悪意の疑いのある商標出願の基準を設け、出願人に対し、商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用も開始されています。